プライバシーポリシー

個人情報保護概念

株式会社フォンテックは、音楽制作事業とプロモーション事業を通じて社会に貢献することを基本理念とし、
お客さまから信頼される企業となるべく努力しております。
その一環として、当社はお客様および社員の個人情報を厳正に管理することが社会的責務であると考え、
以下の通り個人情報保護方針を定めております。
本方針は社内に周知徹底し、社員全員でその履行に努めてまいります。

1. 当社は、個人情報保護に関する法令・国が定める指針・規範を遵守します。
2. 当社は、お客様から個人情報をご提供いただく場合は、明示した利用目的の範囲内で取り扱い、目的外利用を行わないよう体制を組み管理いたします。
   また個人情報は、お客様の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供いたしません。
3. 当社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等のリスク対策として、セキュリティ管理体制を構築し、予防に努めます。 なお､内部監査等により管理体制・運用等に不備が発見された場合には、原因を究明し是正いたします。
   また、お客様からの苦情・相談に関しましては専門窓口を設け、真摯に対応いたします。
4. 当社は、個人情報保護の「マネジメントシステム」を策定し、役員および全従業員に周知し、その遵守徹底に努めるとともに、継続的に改善いたします。

1. 当社が取得する個人情報と利用目的について
2. • 1. 当社からCDをリリースしたアーティスト様とのご契約などに関する個人情報
        • 各種録音・録画物の制作、サービス業務における、制作進行・制作物の発送のため
        • 御契約管理のため(関連する諸手続きを含む)
        • 報酬の御支払いのため
     2. 当社の販売する商品を御発注頂いたお客様の個人情報
        • 各種録音・録画物の販売業務における、商品の受注および発送のため
     3. 当社従業員の個人情報
        • 当社の従業員の人事・労務管理、給与の支払い等のため
     4. 従業員募集にご応募いただいた方の個人情報
        • 採用選考及び合否結果の通知のため
     5. メール・お電話でのお問い合わせに関する個人情報
        • 各種お問合せへのご回答のため
     6. マネジメント事務所等から取得したアーティスト様の個人情報
        • 各種録音・録画物の制作、サービス業務における、制作進行のため
2. 保有個人データに関する事項
3. • 上記1．に記載する個人情報は全て当社が管理する「保有個人データ」に該当します。
     当社の保有個人データに関する事項は、以下の通りです。
   • 1. 当社の名称及び住所並びに代表者名
        株式会社フォンテック
        〒167-0051　東京都杉並区荻窪5-22-5
        代表取締役　河合 登
        
     2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
        伊藤英幸 音楽・映像部
        〒167-0051　東京都杉並区荻窪5-22-5
        TEL：03-3393-0183　FAX：03-3393-3481 (受付時間：10時-18時30分)
     3. 全ての保有個人データの利用目的
        上記１．を参照
     4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
        (2) の個人情報保護管理者宛にお申出ください。
     5. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
        ※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
        一般財団法人日本情報経済社会推進協会
        認定個人情報保護団体事務局
        〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
        03-5860-7565　／　0120-700-779
        
     6. 開示等のご請求によって定めた手続
        当社は、ご本人またはその代理人の方からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、開示等）のご請求に対応いたします。
        開示等のご請求を希望される場合は、以下のお手続きをご参照の上、(2)の個人情報保護管理者宛にお申し出ください。
        
        
        • ①開示等のお求めに際して提出する書面の様式およびお求めの方式
          当社所定の「R33_開示等請求書」に必要事項を明記の上、郵送にてご請求ください。
          →R33_開示等請求書(PDF)
        • ②本人又は代理人であることの確認の手順
          
          • 1)基本情報（氏名、住所、生年月日、性別）のみの開示等のご請求の場合
            ご本人確認が可能な当社への登録情報の2項目程度を「R33_開示等請求書」の書面と同時にお送り頂くか、「R33_開示等請求書」を受け取り後、電話にて確認させて頂きます。
          • 2)重要な情報が含まれる個人情報の開示等をお求めの場合
            要配慮個人情報や個人番号等、機密性が極めて高い個人情報の開示等のお求めに際しましては、以下のご本人確認書類いずれかの写しをご同封ください（本籍地の情報は都道府県以外を黒塗りしてご提出願います）。
            ・運転免許証
            ・パスポート
            ・外国人登録証明書
            ・健康保険の被保険者証
            ・その他本人確認ができる公的書類
          • ③代理人による開示等のお求めの場合
            代理人による開示等のお求めの場合、「R33_開示等請求書」及び②の書類に加え、代理権が確認できる下記1)の書類いずれかの写し及び代理人自身を証明するための下記2)の書類いずれかの写しを必要とします。
            1)代理人である事を証明する書類
            ［開示等の求めについて本人が委任した代理人の場合］
            ・本人の委任状（原本）
            ［代理人が未成年者の法定代理人の場合］
            ・戸籍謄本
            ・住民票（続柄の記載されたもの）
            ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
            ［代理人が成年被後見人の法定代理人の場合］
            ・後見登記等に関する登記事項証明書
            ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
            2)代理人自身を証明する書類
            （本籍地の情報は都道府県以外を黒塗りしてご提出願います。）
            ・運転免許証
            ・パスポート
            ・健康保険の被保険者証
            ・住民票
            
          • ④開示等の求めの手数料及び徴収方法
            利用目的の通知又は開示請求の場合、１回のご請求につき1,000円の手数料を頂戴します。手数料は、請求書類の郵送時に郵便定額小為替をご同封願います。
     7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置
        当社では、保有個人データを安全に管理するため、必要かつ合理的な措置を講じています。
        ①基本方針の策定
        個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
        ②個人データの取扱いに係る規律の整備
        個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
        ③組織的安全管理措置
        当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。
        従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
        ④人的安全管理措置
        個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
        個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
        ⑤物理的安全管理措置
        個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
        個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
        事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
        ⑥技術的安全管理措置
        個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
        個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
        ⑦外的環境の把握
        当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転はありません。
        
     以上